副業で年間20万円以下の所得なら確定申告は必要ない!

2021年10月19日

副業で年間20万円以下の所得なら確定申告は必要ない!

近年の日本では副業を行う人が増えています。

それに伴い気になるのが、副業で稼ぎ過ぎると確定申告が必要なのではないかと言う問題です。

その確定申告の指標として20万円以上の稼ぎがあるのか!それともないのか!です。

今回は副業で年間20万円以下の所得なら確定申告は必要ないことについて詳しく解説します。

ぜひ参考にしてください。

副業の所得で確定申告が必要になる場合

副業で所得が年間20万円を超えている場合、確定申告が必要となります。

注意する点はあくまで所得なので、収入から経費を引いた金額が20万円を超えているかどうかが基準となります。

副業で年間20万円を超えそうであれば事前に収入や経費の明細を事前に用意しておくことをオススメします。

 

20万円以下なら確定申告は必要ないが注意すべき点

副業で得た金額が20万円以下であれば確定申告が必要になりません。

しかし、別な理由で確定申告をする際には副業を申告しないと言うわけにはいきません。

例えば、医療控除を受けるために確定申告をする場合、副業で得た金額が20万円以下でも、その内容を申告する必要があります。

 

確定申告をするかは課税所得を計算して決める

確定申告の必要性の一つのポイントとして「税金を納める必要がない人」は確定申告する必要がありません。

納税する金額がどれぐらいなのか、そして控除されたらどうなるのかは簡単に計算することができます。

所得税の計算

〇所得金額(1年間の本業と副業の給料を合算)

〇所得金額―所得控除=課税される所得金額

〇課税される所得金額×所得税の税率=納税金額

税金を納める必要がない人は所得金額もしくは課税される所得金額が0の人です。

所得金額の基礎控除額は下記になります

〇年収2,400万円以下は控除額48万円

〇年収2,450万円以下は控除額32万円

〇年収2,500万円以下は控除額16万円

〇年収2,500万円超えは控除額0円

因みに副業における確定申告の指標としては20万円となります。

20万円を超える場合は確定申告を行いましょう。

確定申告すると会社に副業がバレる

確定申告をすると会社に副業がバレると考えている方が多いです。

しかし、正確には会社に副業が見つかる原因は住民税の金額の変化です。

会社の給料の場合、住民税の金額の通知や納付書が勤務先の会社に市区町村から送付されます。

住民税の金額が自社の給料分より多いと、何か副業をしているのではないかと会社から疑わられることになるでしょう。

実は副業がアルバイトなど給料でない場合は、確定申告書の第二表「給与、公的年金等以外の所得にかかわる住民税の徴収方法」で「自分で納付」のチェックを付ければ本業の給料に対する住民税の金額の通知や納付書は自宅に届きます。

副業で年間20万円以下の所得なら確定申告は必要ない!まとめ

副業で得られる所得が20万円以下であれば確定申告が必要ないことはわかりました。

また20万円と言うのは収入に対して経費分が差し引かれた所得であることが前提です。

しかし、注意すべき点として所得が20万円以下の場合は、確定申告が必要ありません。

何かしらの理由で確定申告する場合は副業分の所得内容を申告する必要があります。

申告漏れすることでペナルティーを受けることもあるので、知識としてしっかりと押さえておくようにしましょう。

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