副業の収入で確定申告が必要になるケースを解説
現在の日本では副業を推奨する流れとなっており、副業を認める企業が増加しています。
副業をする場合、どれぐらいの収入を獲得できるか非常に気になりますよね。
副業をはじめたての方からすれば、副業で得た収入が年間20万円を超える場合、確定申告を行わなければならないとなると、不安になる方も多いでしょう。
今回は、副業の収入で確定申告が必要になるケースを解説した上、どんな点を注意すれば良いのか解説します。
ぜひ参考にしてください。
副業とは
副業とは本業以外の仕事で収入を得ることです。
雇用形態によって仕事はさまざまでアルバイトや在宅ビジネス、内職などに分類されます。
時間給で収入を得られるアルバイトもあれば、近年ではクラウドソーシングのようにネットで仕事を請け負って収入を得るパターンも増加しています。
副業の収入で確定申告が必要になるケース
副業では収入の金額次第で確定申告が必要となります。
その指標となるのが「副業としての所得、あるいは輸入が年間20万円以上であることです。
収入と所得の違い
パートやアルバイトの場合、例えば制服や必要資材はすべて会社側が負担します。
その場合、そこで得られる給料全てが「収入」扱いとなります。
一方、内職やクラウドソーシングの場合、個人事業的な就業形態となるため、必要資材は自分で購入することとなるでしょう。
それら必要資材は経費として計上できます。
つまり、収入から経費を差し引いた金額を「所得」となります。
パートやアルバイトの場合は年間20万円以上の収入だと確定申告が必要
パートやアルバイト以外の場合は年間20万円以上の所得だと確定申告が必要
確定申告の手続き方法
確定申告は副業の場合、副業収入の所得金額と本業の給与所得を合算し、確定申告書を作成した上、税務署に提出が必要になります。
手続き自体は副業でも個人事業を営んでいても基本的に変わりません。
簡単に流れを解説します。
取引を記帳する
副業の所得を確定させるには帳簿を作り、収入や経費などを登録する必要があります。
特に青色申告は複雑な複式簿記なので会計ソフトやツールを利用する方が良いでしょう。
必要な書類を用意する
確定申告では使った経費の領収証の他、仕事の依頼先の支払い調書なども添付書類として提出する必要があります。
確定申告書を用意する
必要な書類が用意できれば確定申告書を作成します。確定申告書はAとBがあるので、所得の内容によって変わります。
どちらを使えばよいか迷った場合はBを使用しましょう。
税務署に申告する
お近くの税務署に必要書類を届けるか、郵送すれば申告は完了となります。
副業の収入で確定申告が必要になるケースのまとめ
今回は、副業の収入で確定申告が必要になる場合とその流れについて解説しました。
副業に力を注ぐと年間20万円は簡単に超えてしまいます。
そこで重要なのが確定申告です。
うまく経費計上することで余計な税金を支払わなくて良いケースもあるでしょう。
知っていると知らないでは手元に残るお金が変わります。
しっかりと知識をつけて少しでも損をしないようにしたいものですよね。
この記事が参考になれば幸いです。
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