【学費の支払いが厳しい方】高等教育に向けて修学支援新制度を詳しく紹介

2021年6月24日

◆はじめに

法律で決められている義務教育は小学校~中学校までとは言え、社会人になるまでの準備期間としては少ないと思いませんか。この現代社会では少なくとも高等学校までは卒業した方がスムーズに就職できる可能性が高いのが現状です。さらには大手企業、また正社員での入社と考えると大卒の方が有利な状況であることは間違いないでしょう。

親としては子どもにはしっかりと教育を受けてもらいたいと思いますよね。(もしくは子ども自身が強く教育を受けたいと考えていませんか。)しかし、様々なことが原因により生活だけが精いっぱいだという経済面が厳しい家庭もあることでしょう。

大学、短大、専門学校、高等専門学校などの進学を強く希望をするも学費が支払いができるか心配だという方へ新制度ができました。今回は、20204月から導入される「高等教育の修学支援制度」について詳しく紹介していきます。

 

1.新制度とは(奨学金の違い)

今回導入された「高等教育の修学支援新制度」とは、授業料・入学金の免除または減額、給付型奨学金の支給の2本柱によって経済的に困られている家庭の教育費補助をする制度となります。

1-1.新制度の学歴対象について

まずは学歴の対象となるのは大学、短期大学、高等専門学校(4年・5年)、そして専門学校となります。またその学校自体が対象なのかどうかは確認しないといけないので下記のURLから確認しましょう。

1-2.新制度の支援対象について

支援の対象者は世帯収入や資産の要件を満たしていること(住民税非課税対象者)、進学先で学ぶ意欲がある学生であることとあります。どれくらいの収入の世帯が対象かは日本学生新機構のHPよりシミュレーションすることをお勧めします。

(住民税非課税:4人家族 年収250万円程度が対象者)

学校ごとの制限はなしで、あくまで支援対象者の条件に当てはまれば支援を受けることができます。

また学ぶ意欲に関しては進学先で学ぶ意欲があることとあり、成績だけでなくレポートなどで学ぶ意欲を確認されることとなるでしょう。進学後にしっかり勉強しなかった場合には支援が打ち切られることも視野にいれなければなりません。あくまで将来、社会で自立しそして活躍できるようにしっかりと勉学に励むことが大切でしょう。

それでは実際にどれぐらいの支援をもらえるのか一例を挙げていきましょう。

 

2.新制度の給付型奨学金

給付型奨学金の支給額は住民税非課税世帯の第Ⅰ~Ⅲ区分まで分かれており、その区分により金額が変わっております。

下記に第Ⅰ区分の給付金額の一覧表を添付します。

 給付型奨学金の支給月額(住民税非課税世帯第Ⅰ区分の場合)

自宅通学 自宅外通学
大学・短期大学・専門学校 国公立 29,200円(33,300円) 66,700円
私立 38,300円(42,500円) 75,800円
高等専門学校 国公立 17,500円(25,800円) 34,200円
私立 26,700円(35,000円) 43,300円

生活保護世帯で自宅から通学する人及び児童養護施設等から通学する人はカッコ内の金額となる

(文部科学省HPより引用)

 

3.新制度の授業料と入学金のサポート

新しい給付型奨学金の対象者は別途進学先の大学等に申し込むことで、授業料と入学金の免除・減額を受けることができます。

それではそのサポート金額一覧表を添付します。

授業料等の免除・減額の上限額(年額)

国公立 私立
入学金 授業料 入学金 授業料
大学 約28万円 約54万円 約26万円 約70万円
短期大学 約17万円 約39万円 約25万円 約62万円
高等専門学校 約8万円 約23万円 約13万円 約70万円
専門学校 約7万円 約17万円 約16万円 約59万円

(文部科学省HPより引用)

 

4、新制度の申請にあたって

新制度の手続きは1年前には申請をスタートできます。

●スケジュール

 4月下旬 給付型奨学金の申し込み

 秋ごろ  採用候補として決定

 入学時  授業料等減免の申し込み

Ex)大学入学を狙うなら、高校3年生4月にターゲットの大学へ給付型奨学金の対象か調査した上、高校から書類をもらい申請。

※その際、保護者のマイナンバー提出が必要となります。

 

◆さいごに

以上、20204月から導入される「高等教育の修学支援制度」について詳しく紹介しました。

・「高等教育の修学支援制度」とは大学、短期大学、高等専門学校、専門学校などへ経済的理由で進学できない学生に対して授業料・入学金の免除または減額、給付型奨学金の支給の2本柱で補助する支援制度。
・給付型奨学金、授業料と入学金のサポートは進学先によって金額が異なる。
・申請のスケジュールとしては高校3年生の4月下旬より開始でき、ターゲットの学校に関して新制度対象かの調査をした上、申請を進めること。申請には親のマイナンバーが必要である。

今回、紹介した「高等教育の修学支援制度」は条件が多くあり、申請など手間な印象がありますが、対象に当てはまるのならば必ず利用した方が良い制度でしょう。

2020年になりコロナウィルス問題も発生し、安定だと考えた企業も経営が傾くなんて話も可能性として0ではないと言えます。

親からすれば子どもが一人前になって欲しい、楽しい人生を送ってほしいと思います。そう考えると子どもへは人並み、もしくは人以上の学びの場を与えることは親として与えたいものですよね。

もしもの時の為に一つの情報として知っておくだけでも有効な情報だと言えます。

皆さんの参考になれば幸いです。

 

参考URL:日本学生支援機構https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/index.html

 
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