FIRE(早期リタイア)を目指すために!共働きで注意すべき扶養控除の壁(2021年)
働かずして安定した収入を得るシステムを構築して本業から引退するFIREと言う考え方に注目が集まっています。
FIREを達成するには、まずはまとまった資金が必要です。
その方法として共働きが効率的です。
しかし稼ぎすぎると扶養からはずれるなど注意すべき点はたくさん出てきます。
年間103万円以内におさめないといけないなど、そんな悩みを聞いたことはないでしょうか?
ある一定の金額を超えると扶養から外れてしまいます。
今回はFIREを目指すために共働きをするが、扶養控除で注意すべき点など詳しく解説します。
ぜひ参考にしてください。
FIRE(早期リタイア)を目指すために知っておくべき扶養控除の壁
扶養に入っている主婦の年収がある一定金額を超えると扶養から外れてしまいます。
その金額を扶養控除の壁として注意すべき金額として捉えられています。
基本的には扶養内で働くことが良しとされていますが、その内容について解説しましょう。
扶養控除の壁「103万円の壁」
扶養控除103万円の壁は所得税が発生する壁です。
正確に言うと基礎控除額48万円+給与所得控除55万円の合わせて103万円が控除額となります。
(103万円以下の年収なら税金がかからないと言うからくり)
要は所得税は103万円を超えた分の金額に対して発生します。
また扶養家族の年収が103万円を超えた場合、扶養している側の勤務先における「扶養手当」「家族手当」の支給されるかどうかの判断基準となります。
最悪外れる可能性もあるのでしっかりと押さえておきましょう。
扶養控除の壁「106万円の壁」
扶養控除106万円の壁は社会保険料を納める必要が出てきます。
しかし、下記の条件全てを満たした場合に限りとなります。
- 週の労働時間が20時間以上
- 雇用期間が1年以上を予定する
- 一か月の賃金が8万円以上の場合
- 会社の従業員数が501人以上
- 学生ではないこと
扶養控除の壁「130万円の壁」
扶養控除130万円の壁を超えると扶養から外れます。
扶養から外れると自分で社会保険料を納めなければなりません。
因みに106万円の壁との違いは、106万円の場合は5つの条件を満たす場合、社会保険料を支払う必要があります。
しかし、130万円の場合は無条件で社会保険料を納める必要が出ます。
扶養控除の壁「150万円の壁」
扶養控除150万円の壁は扶養している側の特別控除、配偶者特別控除が減っていきます。
150万円からどんどんと配偶者特別控除が下がっていき、201万円で控除額が0円となります。
FIRE(早期リタイア)を目指すために扶養控除ないでおさえるべき年収
それでは一体どの壁でおさめれば効率的なのか確認していきましょう。
まずはそれぞれの壁の詳細をまとめます。
103万円の壁:所得税が発生。
106万円の壁:社会保険料の支払いが発生する可能性がある
130万円の壁:扶養から外れる。社会保険の支払いが発生。
150万円の壁:扶養している側の配偶者特別控除が減り始める。
上記を踏まえると130万円の壁を越えないラインが一番効率的だと言えるでしょう。
因みに130万円を超えるのであれば配偶者特別控除がどんどんと減っていくことを気にせず正社員でがっつり働くことがオススメでしょう。
FIRE(早期リタイア)を目指すために!共働きで注意すべき扶養控除の壁まとめ
今回はFIRE(早期リタイア)を目指すために共働きで注意すべき扶養控除の壁を解説しました。
今回一つのポイントとなるのが、扶養内で効率的に働くのは年収130万円を超えないことということでした。
正社員でがっつり働くのであれば問題ないですが、一つの情報として押さえておいてください。
今回の記事が参考になれば幸いです。