副業で節税対策！確定申告で経費を申請しよう
毎年年が明けると確定申告の時期がきたかとテンションが下がる方も多いことでしょう。
確定申告は嫌なイメージがありますが、日ごろからしっかりと帳簿を付けたり、準備を行っていれば、そこまで大きな負担とはなりません。
むしろ還付金などもあり、お金が返ってくる場合もあります。
今回はそんな確定申告は経費申請も漏れなく行うことで、節税対策になることを解説します。
ぜひ参考にしてください。
経費計上が認められている所得の種類
経費計上が認められている所得にはいくつか絞ることができます。
それが雑所得、事業所得、不動産所得です。
ちなみにパートやアルバイトで企業と契約をかわしているのであれば給与所得となります。本業を持っている方はこの形態で仕事をすることが稀なのでほぼないと言えるでしょう。
※参考：国税庁HP
副業で確定申告が必要になるケースとは！
副業で確定申告が必要になる場合の条件は「副業所得が20万円を超える場合」となります。
ちなみにこの「所得」とは収入とは異なり、収入から必要経費を差し引いたものを所得と言います。
その他にも確定申告が必要になる条件は下記のようなものがあります。
- 年収が2000万円以上
- 給与支払いを二か所以上からもらっている
- 年末調整が行われていない
申告の落とし穴
所得が20万円以下ならば確定申告をしなくて良いと言う情報が出回っていますが、あくまで確定申告のみとなり、住民税の申告手続きは必要です。
副業で所得が発生した時点で住民税は加算されるので申告を行うようにしましょう。
副業の経費として認められる項目
副業の経費として認められるものは限られています。
- 消耗品
- 広告宣伝費
- 外注費
- 通信費
- 家賃・光熱費（副業で使用する分のみ）
上記で挙げられた経費を上手に計上することで副業は節税対策にもなります。
しっかりと内容を押さえた上、常日頃から経費計上について意識することが大切でしょう。
まとめ
今回はそんな確定申告は経費申請も漏れなく行うことで、節税対策になることを解説しました。
副業は年間20万円を超えて稼ぐと確定申告の可能性が高まるので十分注意しましょう。
そして申告する際にも経費をしっかりと行うことで安心して商売や副業をし続けられるでしょう。