ＮＩＳＡをしている方必見！年末調整と確定申告について解説するよ
副業がしやすい世の中になり、さまざまな税金対策に注意しないといけない時代となりました。
会社員や公務員だから確定申告が必要ないと思っていたら思わぬ落とし穴にハマるかもしれません。
十分に注意しましょう。
ＮＩＳＡは基本的に年末調整や確定申告は必要ありません。
しかし、ある条件を超えた際には、それら処理が必要になる場合があります。
今回はＮＩＳＡをしている方も安心できるように年末調整、確定申告について詳しく解説します。
ぜひ参考にしてください。
ＮＩＳＡとは
株式や投資信託などの金融商品に投資し、売却した際の利益や受け取った配当金には通常であれば約20％の税金がかかってしまいます。
ＮＩＳＡでは非課税枠内であれば毎年一定金額の範囲で購入することができ、これらの利益が非課税となります。
それではＮＩＳＡの種類をいくつか解説します。
ＮＩＳＡ
2014年に開始した個人投資家のための税制優遇制度です。
毎年120万円の非課税投資枠が設定されており、その枠内で得た配当や利益は非課税対象となります。
ジュニアＮＩＳＡ
2016年に始まった未成年者を対象とした小額投資非課税制度。
未成年者（0～19歳）を対象に年間80万円分の非課税投資枠が設定されその分の利益は非課税対象となります。
つみたてＮＩＳＡ
少額で長期・分散投資を支援するための非課税制度。
2018年からスタートしました。
購入額は年間40万円で非課税期間は20年間です。
ＮＩＳＡで年末調整、確定申告が必要になる場合
ＮＩＳＡは始める際に、証券会社で口座開設を行います。
その際、「源泉徴収ありの特定口座」「源泉徴収なしの特定口座」「一般口座」の3種類から選択できます。
つまり、「源泉徴収ありの特定口座」を選択しなかった場合、ほかの2つの種類を選択した際に年末調整や確定申告が必要になります。
源泉徴収有りの特定口座のメリット・デメリット
確定申告が必要ない口座。これが一番のメリットでしょう。
しかし、損失が出た場合には確定申告をすることで他の口座の利益や配当を踏まえて相殺できます。
ＮＩＳＡ口座で購入金額120万円の枠を超えた場合や非課税期間が終了した場合でも確定申告の必要がないのが特徴
デメリットとしては給与所得2000万円以下で年間20万円以下の利益でも税金がかかってしまっている可能性があるので、注意が必要です。
源泉徴収なしの特定口座のメリット・デメリット
このパターンは確定申告が必要です。
しかし、株式などの売買損益報告書などは証券会社が用意してくれるので、自ら用意する必要はありません。
各自で税金を納める必要がありますが、適正な金額の税金を納めることとなるので安心ですよね。
一般口座の場合のメリット・デメリット
こちらも確定申告が必要な口座です。
特定口座、ＮＩＳＡ口座で管理していない上場株式などを管理する講座です。
必要な株式などの売買損益の計算を各自でする手間が発生します。
手間はかかりますが、様々な知識など身に着けられるので、メリットだと言えるでしょう。
ＮＩＳＡで注意すべき点
ＮＩＳＡは基本的に確定申告は必要ありませんが、「源泉徴収なし」の特定口座で限度額を超えて売買した場合や非課税期間が終了した場合に確定申告の必要がでます。
しかし、安心してください。
証券会社から送られてくる「年間取得報告書」に取引の詳細が記載されているので、その資料を基に確定申告で切れば問題ありません。
ＮＩＳＡをしている方必見！年末調整と確定申告について解説のまとめ
今回はＮＩＳＡをしている方が気になる年末調整や確定申告について解説しました。
証券会社の登録時に
・源泉徴収ありの特定口座なら確定申告の必要はなし。
・源泉徴収なしの特定口座と一般口座は確定申告の必要があります。
仮に源泉徴収なしの特定口座であれば証券会社から資料が送付されるので、確定申告はその資料を基に作成すれば問題ありません。
しかし、一般口座の場合は手間がかかりそうですよね。
まずはどのように口座開設したか確認した上、進めるようにしましょう。
今回の記事が皆さんの参考になれば幸いです。
