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副業で稼いだ人は確定申告をしよう!押さえておきたいポイントを解説

2022年2月1日

副業で稼いだ人は確定申告をしよう!押さえておきたいポイントを解説

近年、副業に注目が集まり、副業に力を注ぐ方が増えてきています。

その中で、気になるのが稼ぎ過ぎると確定申告しないといけないと言うことです。

実際どのように確定申告をすれば良いかわからないと言う方も多いでしょう。

今回は、副業で稼げた場合、どうなれば確定申告が必要なのか、どのようなポイントを押さえなければいけないか解説します。

ぜひ参考にしてください。

 

 

そもそも副業とは

そもそも副業とは本業以外の仕事のことを指します。

副業は本業以外で収入を得た時点で対象となります。

例えば、アルバイトであったり、ライターの仕事も含まれます。

またホストクラブ、キャバクラで働いても対象に含まれるし、フリマアプリで収入を得ることも対象になります。

 副業で得た収入で確定申告が必要な人とは

厚生労働省のHPでは確定申告が必要な人を以下のように定義しています。

  1. 衣服・雑貨・家電などの資産の売却による所得
  2. 自家用車などの貸付による所得
  3. ホームページの作成やベビーシッターなどの役務の提供による所得
  4. 暗号通貨の売却等による所得
  5. 競馬などの公営競技の払戻金による所得

上記の所得を含め、年末調整を受けた給与所得以外の所得が20万円以上の方は確定申告が必要となります。

参考URL:国税庁

副業で確定申告が必要になるパターンで注意すべきこと

副業で確定申告が必要な金額は所得金額が20万円を超えているかどうかが基準となります。

この所得金額とは売り上げから経費を差し引いた分を指します。

確定申告をする期間とは

本業での源泉徴収票をうけとった後、3月までに確定申告を行うことが義務付けられています。

対象は前年の1月から12月の期間となります。

 

副業で得る収入の種類について

所得税では収入の種類によって計算方法が違います。

副業で関わるものでは給与所得と雑所得です。

アルバイトなどの場合、給与所得となります。

一方、執筆業、プログラマー、アクセサリーの販売などは雑所得となります。

ただし規模が大きくなりすぎると事業所得となるので注意

 

確定申告における所得税などの計算方法

確定申告における知っておかなければならない所得税の計算方法などがあります。

それらを解説しましょう。

所得金額を求める方法

収入から経費を差し引いた利益を指します。

雑所得のように経費がある場合は問題ありませんが、副業がアルバイトのように給料の場合、経費は認められません。

その代わりに給与の金額に応じて一定の給与所得控除を差し引く必要があります。

課税所得金額を求める

所得税は状況に応じて税負担を平等にするためさまざまな所得控除があります。

例えば配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除、地震保険料控除などが挙げられます。

所得金額から所得控除を指し引いたものが課税所得金額となります。

所得税の金額を求める

課税所得金額に所得税率を乗じて、所得税の金額を求めることができます。

本業などの給料で源泉徴収している所得税を差し引いて納税額を求める必要があるでしょう。

所得金額 税率 控除額
195万円 5% 0円
195万円~30万円 10% 9万7,500円
330万円~695万円 20% 42万7,500円
695万円~900万円 23% 63万6,000円
900万円~1,800万円 33% 153万6,000円
1,800万円~4,000万円 40% 279万6,000円
4,000万円超 45% 479万6,000円

◆参考例

年収500万円の場合

500万円×20%-42万7,500円=57万2,500円が所得税となります。

 

副業が雑所得に当たる場合、必要経費が認められる

副業が雑所得に当たる場合、経費が控除されます。

商品を仕入れて売った場合には仕入れの金額、送料などが経費にあたるでしょう。

ライターであれば交通費や参考資料、書籍代、文房具大なども経費になります。

こまめに領収書やレシートを保管しておく必要があるでしょう。

アフィリエイトの場合、自宅でブログ更新であれば家賃を経費にできる。

書籍代、雑誌大、スマホなども経費として計上できる。

 

副業で確定申告する場合に必要なもの

副業で確定申告する場合に必要となるものは

〇本人確認書類

・マイナンバー

・通知カード、住民票、身元確認書類(運転免許証など)

〇印鑑

〇銀行の口座番号がわかるもの

〇所得を明らかに出来る書類

・給与:源泉徴収票

・報酬:支払調書

・株:年間取引計算書

〇支出を明らかにできる書類(領収書、レシートなど)

〇控除を受けるための証明書類

 

支出を明らかにできる書類と利用費控除の明細書は保管が必要

支払調書、領収書の類は提出の必要はないですが、原則7年間の保管は義務付けられています。

青色申告は簿記の知識が必要で申告方法も複雑、節税効果が高い

副業で得られる収入が一時的、規模が小さい場合白色申告を選択しましょう

個人事業主の場合は青色申告

副業が会社にバレたくない場合

副業の確定申告をすると原則として副業による所得に関する住民税も会社に通達されます。

それをさけるために申告書に記載がある住民税に関する事項で住民税を自分で納付に〇をつければOKです。

自宅に連絡がいくので自分で支払いましょう

 

副業で確定申告をしないといけないケースと押さえて起きたいポイントを解説のまとめ

今回、副業で確定申告が必要になる場合のポイントを解説しました。

確定申告が初めての方にとっては未知なものなので不安がいっぱいでしょう。

とりあえず副業の確定申告で押さえておきたいポイントとは

・年間副業で20万円以上稼いだ場合に確定申告が必要

・雑所得の場合は経費を申請できる

・所得は収入-経費となる

・副業の収入がそこまで大きくなければ確定申告は白色申告で良い

 

今回の記事が参考になれば幸いです。

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